【税金】貸株金利に関する税金についての解説(二重課税の回避方法)




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はじめに

知っている人はしている貸株。

利用していますか?

株式取引を始めると目にするサービスだと思います。

私も保有しているETFや株式で貸株を利用しています。

貸株については別の記事に詳しく書いていて、

この記事では、貸株金利の税金と問題点、回避方法ついてまとめました。

貸株ってなに?という方は、

こちらの記事で詳しく説明していますので参考にしてくださいね。

【コツコツ投資】2018年2月分の投資銘柄と投資メモ“貸株について”
三連休なのに釣りに行けないとう週末を過ごすことになっています。 幸いにして?土曜日は雨ですね。。。 一方で今週は株価の暴落でマ...

貸株を簡単にいうと、証券会社に株式を貸出し、

その対価として「貸株金利」を受け取るサービスです。

私が利用しているマネックス証券の通常の金利は0.1%

ボーナス金利で0.5%や5%もつく銘柄もあります。

また、配当や優待を受け取らない代わりに、

配当金相額」を証券会社から受け取ることもでき、

逆に、配当を直接受け取るサービスもあります。

私は保有するインデックスETF「TOPIX連動型上場投資信託」を貸株にしていて、

金利0.1%(年利)の貸株金利が毎月振り込まれています。

受け取っている貸株金利自体は少額なのであまり気にしていなかったのですが、

貸株金利は下で紹介するように雑所得になるので、

サラリーマン投資家にとって確定申告時時に注意が必要です。

また、貸株特有の二重課税問題と言うのがあり、

貸株にまつわる税金の制度と、二重課税の回避方法をまとめました。

貸株金利の税金

貸株金利の税制について端的に言うと、

貸株金利は雑所得になり、総合課税の対象となります。

ただし、貸株金利として受け取る「配当金相当額」は源泉徴収後の金額になります。

したがって、源泉徴収された配当金を雑所得として受け取ることによって、

二重課税の問題が生じることになります。

貸株金利は雑所得

この表は以前の記事で紹介したサラリーマン投資家の税金に関する一覧表です。

貸株の金利は、雑所得となり、総合課税の対象となります。

サラリーマン投資家の場合、雑所得が合計20万円以上だと、

例外を除いて確定申告する必要があります。

したがって、貸株を含めたの雑所得を内部通算した合計が

20万円を超える場合には確定申告が必要になります。

源泉徴収される証券会社の特定口座内でも、

貸株サービスに係る税金の計算はされないことになっているので注意が必要です。

なお、雑所得は損益通算の対象となり、

「不動産所得と事業所得の損失」を差し引くことができます。

詳しくはこちらの記事で紹介しています。

【税金】サラリーマン投資家が知っておくべき税制度について
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配当金相当額の二重課税問題と回避方法

貸株に出している株式に配当が出た場合は、

配当金相当額」を貸株金利として受け取る一方、

二重課税問題が発生します。

どういうことかと言うと、貸株金利が投資家に支払われる仕組みに由来します。

株式の「配当」と、貸株の「配当金相当額」が支払われる仕組みはこのようになっています。

  • 通常の株で受け取る「配当金」は「源泉分離課税」で税金が引かれる
  • 税引後の「配当金」が株を保有している名義人(貸株の場合は証券会社)に支払われる
  • 税引後の「配当金」を「配当金相当額」として証券会社から投資家に支払われる

そして、投資家が受け取った「配当金相当額」は雑所得となり、

先に示したように総合課税の対象となります。

このように源泉徴収された配当金を雑所得として受け取ることによって、

二重課税の問題が生じることになります。

また、通常の株から配当を受け取った場合は、配当所得として確定申告することで、

株などの譲渡損益と損益通算できるのですが、

「配当金相当額」は雑所得となるため、損益通算できないことになります。

株で損失が出ている場合に、税制のメリットを受けられなくなる問題も生じることになります。

そこで、「配当金相当額」の二重課税問題を回避する方法は

「配当金の権利確定日時点で貸株サービスを解除されるように設定すること」です。

貸株の設定の解除は自由にできますが、忘れてしまうリスクを回避するために

証券会社によっては権利確定日に自動で貸株設定を解除するサービスがあります。

各証券会社の配当の権利確定日に貸株を自動解除するサービスの対応状況は以下になっています。

  • マネックス証券:対応している
  • 楽天証券:対応している
  • SBI証券:対応していない

なお、優待の権利を取得するために、貸株を自動解除するサービスは3社とも対応しています。

株式の譲渡所得

ちなみに、貸株で運用をした株式を売却する場合は、

貸株を解除して通常の株式に戻してから売却することになるので、

利益が出た場合は譲渡所得が発生します。

株式の譲渡所得は申告分離課税となります。

まとめ

貸株サービスを利用してる場合、

源泉徴収された配当金を雑所得として受け取ることによって、

二重課税の問題が生じることになります。

ただし、「配当金の権利確定日時点で貸株サービスを解除されるように設定すること」で、

二重課税の問題を回避することが可能ですので、

利用している証券会社の対応を確認してみてくださいね。

私が利用しているマネックス証券は、

配当金と優待の権利確定日に自動で貸株設定を

解除してくれるサービスを行なっています。

現時点では、貸株の二重課税を回避したい場合は、

マネックス証券あるいは楽天証券を利用した方が良さそうです。

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