【税金】外国株取引に関連する税金の仕組みを解説!




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はじめに

最低手数料の値下げ競争で少しは注目を浴びた米国株式。

手数料だけに気をとられがちですが、米国株式へ投資する場合、

いくつか注意する点があります。

投資家が外国株式へ投資する場合に注意する点として、

大きくは「為替リスク」と、「税制の違い」をあげることができます。

米国株式における為替リスクとは、

株価の変動リスクに加えて、為替の変動リスクが合わさることです。

株価は上がっているのに、為替の変動で株の利益分がなくなるといったことも十分想定されます。

もう1つの税制の違いについては、わかりにくい点があるので、以下にまとめました。

これから米国株式へ投資を考えている方に役立てばと思います。

そもそも日本の株式に投資するのと、米国の株式に投資するのでは、

税金の取られ方にどのような違いがあるのか?という疑問が出てきますよね。

簡単に言うと、売却益に対する税金は国内と同じで、異なるのは配当に対する税金となります。

日本株と米国株、両方とも売却益と配当金それぞれに税金がかかります。

引用元:マネックス証券

そして、税率については譲渡益課税は国内のみですが、配当課税についてはちょっと複雑です。

引用元:マネックス証券

譲渡益については現地課税なしで、日本で20.315%だけ課税されることになります。

配当は現地課税(アメリカ企業なら10%)された後、日本でさらに20.315%課税されることになります。

ただし、二重課税された分は、確定申告により外国税額控除を受けることができます。

逆に言うと、確定申告しないと、現地課税された分は戻らないので気を付けてください!

以下に、譲渡益、配当金に対する税金を詳しく見ていきます。

米国株取引の譲渡損益に対する税金

米国株取引の譲渡損益の税率は、20.315%(所得税15.315% 住民税5%)です。

米国株取引の確定申告の際の損益は、以下の計算式となります。

売却時の円換算した受払金額-購入時の円換算した受払金額

米国株取引の譲渡益は原則として国内のみで課税され、国内株式と同様、申告分離課税の対象です。

源泉徴収ありの特定口座内での取引以外については、以下の場合は原則として確定申告が必要です。

  • 譲渡益が発生した場合
  • 譲渡損失が発生し、繰越控除制度の適用をご希望の場合
  • 他商品の取引と損益通算をご希望の場合

米国株取引の配当金に対する税金

米国株取引の配当金に対する税率は、20.315%(所得税15.315% 住民税5%)です。

まず米国内で源泉徴収され、差し引かれた金額に対して日本国内でも課税されます(二重課税)。

源泉徴収されているため確定申告は必須ではありませんが、以下を希望する場合は確定申告が必要です。

  • 外国税額控除の適用申請
  • 譲渡損との損益通算

米国株取引の他商品との損益通算

米国株の譲渡損益や分配金は確定申告をすることによって、

他の金融商品と損益通算をすることができます。

損益通算が可能な主な商品は以下のとおりです。

  • 国内上場株式、国内上場ETF、REITの譲渡所得
  • 国外上場株式、国外上場ETF、REITの譲渡所得
  • 公募株式投資信託の譲渡所得
  • 上場株式等の配当金(申告分離課税を選択した場合)
  • 公募株式投資信託の普通分配金(申告分離課税を選択した場合) など

譲渡損失の3年間の繰越控除

上場株式等の譲渡により損失が生じた場合(その年の他の株式等の譲渡益や上場株式の配当等から控除しきれない譲渡損がある場合)には、

確定申告をすることにより損失を翌年以後3年間繰り越し、

翌年以後の譲渡益や上場株式等の配当所得から控除できる制度をいいます。

ただし、非課税取引(NISA)については確定申告をすることができず繰越控除の適用を受けることができません。

注意点としては、

3年を超えて繰り越しはできないことや、

損失が出た年の翌年以降、損失額がなくなるまでは最大3年間連続して確定申告をする必要があること、

たとえ3年の間に取引がない年があっても確定申告が必要ということですね。

まとめ

外国株式への投資は為替も考慮にれる必要があるので、中級者向けの投資になりますね。

ただ、米国のETFへの長期投資や、これから成長するであろう企業への投資ができるのは魅力です。

税制とリスクをちゃんと理解した上で、米国株式へ投資をしたいものです。

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資産運用で、釣りざんまいなアーリーリタイアを目指す紀州釣り師です。

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